1月20日の就任式に先立って行われた11日の記者会見で、トランプ米大統領は『貿易の不均衡を是正する必要がある』と、中国、日本、メキシコを名指しして批判した。期待された財政政策への言及もなく、会見後の海外市場では米長期金利が低下し、米ドル／円は114円台へと下落した。世界中が注目した20日の就任演説では、保護主義的なスタンスが再確認されたが大きなサプライズはなく、その後も『日本は円安誘導を行っている』との発言（31日）を受け、1990年代の日米貿易摩擦の連想や、2月10－11日に予定されている日米首脳会談で、米国側は「為替レートの是正」を要求してくるのでは、との思惑から、米ドル／円は一時112円台へと下落した。

1月30日～2月1日にかけて開催された、日銀政策金利決定会合と米FOMC（連邦公開市場委員会）では、それぞれ現在の政策が維持されたが、25日の日銀オペ^*で中期ゾーンの買入れオファーがなかったことが、テーパリング（量的金融緩和の縮小）を想起させることとなり、本邦長期金利が上昇。一方、市場がトランプ政権に期待している「インフラ投資」、「税制改革（減税）」にはある程度の時間を要するとの見方から、米長期金利が上げ渋ることとなり、日米金利差が縮小。米ドル／円の戻りは鈍く、結局113円台前半で指標の発表を迎えることとなった。

事前予想は、「失業率」が4.7％（前月4.7％）、「非農業部門雇用者数」が＋175千人（前月＋156千人）、「平均時給」が＋0.3％（前月＋0.4％）であった。

• * 国債買入オペ：日本銀行が行うオペレーション（公開市場操作）の一つであり、長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金供給すること。2016年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入してからは、金融市場調節方針で示された長期金利の操作目標を実現できるよう、国債買入オペを運営している。25日は予定されていた残存期間1～5年のオペが見送られた。

1月「失業率」は小幅に上昇し4.8％。「非農業部門雇用者数」は、事前予想を上回る前月比＋227千人であったが、11・12月分が合わせて39千人下方修正されたため、おおむね事前予想通りの結果となった。一方、前月に急伸した「平均時給」は、前月比＋0.1％と事前予想を大きく下回り鈍化した（前月分も＋0.4％から＋0.2％へと下方修正）。雇用の伸びは強いものの、追加利上げのポイントとなる、賃金上昇圧力が弱含んでいることから、年3回と見られていた市場の利上げ見通しがやや後退する内容であった。

発表直後米ドル／円は、予想より強い「非農業部門雇用者数」に反応し、113円台半ばにいったん上昇したが、過去分の下方修正や、「平均時給」の伸びが弱いことを受け、米長期金利（10年国債利回り）が低下したため、すぐに112円台半ばへと反落。しかしドル売りも続かず113円ちょうど近辺へ押し戻され、その後は112円台後半での揉み合いとなった。

米ドル／円は日付が変わって112円台前半まで下げ足を伸ばしたが、NYK時間午後になると、米株価が上昇したことに加え、複数の地区連銀総裁から年3回の利上げを肯定する旨の発言を受け、再び113円台を回復。しかしながら引けにかけては上昇していた米長期金利が低下したのに連れて下落し、112円台半ばでCloseとなった。米長期金利（10年債利回り）は、2.46％へ小幅下落。NYKダウは2万ドルを回復（前日比＋186ドル）してCloseとなった。