9月20・21日に米FOMC（連邦公開市場委員会）と、日銀金融政策決定会合が開催され、両会合とも政策金利は据え置かれた。FOMC声明文では、短期的な経済見通しに対するリスクが『おおむね上下均衡している』に上方修正され、「利上げに向けてさらなる証拠を待つ」との内容であった。また、金利据え置きに反対するメンバーが3名（利上げを主張）いたことが明らかとなっており、利上げの時期が近いことを印象づけた。一方、日銀は前回予告した、2％の物価目標達成に向けた「総括的な検証」を行い、マイナス金利の深堀はせず、金融緩和強化のための新しい枠組み^*（「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」）を導入した。

• * 長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」：短期期金利は政策金利（現状▲0.1％）でコントロールする一方、長期金利はゼロ％程度で推移するよう、国債買入れを行う。買入れ国債の平均残存期間の定めは撤廃する。
  マネタリーベース（日本銀行が世の中に直接的に供給するお金）の拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」：2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。

米ドル／円相場は、前月のISM（米供給管理協会）非製造業指数が大幅に悪化したことを受け、9月上旬から101円台へと下落していたが、21日の日銀政策金利決定会合にてマイナス金利の深堀が回避されたことから銀行株が上昇し、発表直後には102円台後半へと上昇した。しかしながら、これまでの会合後の動きと同様円売りは続かず、徐々に値を崩すこととなり、東京市場が祝日で休場となった22日には100円台前半まで下落した。「マイナス金利政策の継続ではデフレ解消につながらない」との見方もあり、さらなる円高水準をうかがう動きも見られ、100円近辺での攻防がしばらく続いた。その後28日にOPEC（石油輸出機構）が生産調整で合意、との予想外の報道を受け、ドルは反転上昇に転ずることとなった。市場ではドル売り・円買いポジションが溜まっていた事もありドルの買戻しが一気に進み一時104円台前半まで上昇。103円台後半で指標の発表を迎える事となった。

事前予想は、「失業率」が4.9％（前月4.9％）、「非農業部門雇用者数」が＋175千人（前月＋151千人）、「平均時給」が+0.2％（前月+0.1％）であった。

9月「失業率」は前月より悪化し5.0％。「非農業部門雇用者数」は事前予想を下回る前月比+156千人となり、7・8月分も7千人下方修正された。注目された「平均時給」は＋0.2％と事前予想と同水準。全般的には市場期待には届かないものの、追加利上げの期待を維持する内容であった。

米ドル／円相場は、事前予想をやや下回る「非農業部門雇用者数」を受け、103円台前半へ下落。一旦は103円台後半へと上昇するも、米10年債利回りが低下するのとともに米ドルが主要通貨に対して売られ、米ドル／円も103円を割り込み102円80銭台へと下落した。しかし押し目買いに同水準で下げ止まると、その後はじりじりと上昇し、日付が変わる頃には、103円台半ばまで値を戻した。

103円台を回復したものの、米ドル／円は前日まで8営業日連続での上昇となっていただけに、市場期待に届かない指標内容では上値は重く、NYK引けにかけては徐々に値を崩す展開となり、結局103円台を維持することはできず、102円90銭台でClose。指標発表後は米ドルが主要通貨に対して売られたことから、ユーロ／円、豪ドル／円などクロス／円は円安基調となった。
米長期金利（10年債利回り）は、1.72％へ低下。NYKダウは前日比▲28ドルと小幅に反落してCloseとなった。

執筆者：株式会社じぶん銀行 ALM部長 島本薫