7月「失業率」は、予想を小幅に下回ったものの、労働参加率が上昇する中での横ばいであり、悪くないもの。2ヶ月連続で「非農業部門雇用者数」が250千人越えとなったことで、5月分（＋11千人）が異常値であったことが確認された。雇用が今後大きく減速していくことは回避されたと思われる。

6月の本邦貿易収支は6,928億円の黒字となり、半期ベースでは2010年下半期以来、11半期振りに黒字に転換した。単月の貿易赤字額が前年対比で縮小することがトレンドとなったのは、2014年後半からであり、米ドル／円相場はその1年後の2015年6月に125円台でピークをつけた。2016年に入り、単月での貿易収黒字化が定着しつつあり、貿易の需給で見ると、米ドル／円相場は2017年も円高推移が継続するであろう。

米ドル／円相場のもう一つの変動要因である、日米金利差はどうであろうか。7月29日に開催された日銀政策金利決定会合では、大方の見方に反して追加緩和は見送られ（ETF買入れ額は増額）、黒田総裁は、2％の「物価安定目標」をできるだけ早期に実現する観点から、次回（9月20-21日）の会合において、政策効果について『総括的な検証』を行うことの準備を指示した。本邦長期金利（10年債利回り）は、追加緩和見送りへの失望感から発表直後から上昇（価格は下落）。『総括的な検証』が現在の量的・質金融緩和を終了させるのでは、との思惑もあり、一時4ヶ月振りの水準までマイナス幅を縮めた。これにより、日米金利差は大幅に縮小し、米ドル／円相場は一気に5円弱円高に進むこととなった。

一方、今回の強い米雇用統計の結果を受け、年内の米利上げの可能性が再燃し、米長期金利も上昇したものの、EU離脱を問う英国国民投票後に大幅に低下した分を埋めるには至っていない。また市場参加者の多くは、利上げはあと1回で2017年末までに複数回の利上げを見込んでおらず、今のところ米長期金利が大幅に上昇していく可能性は低い。
また、FRB（米連邦準備制度）は、潜在成長率並みの成長に必要な実質金利（名目〈表面〉金利からインフレ率〈または通貨価値の低下分〉を引いた金利）はゼロパーセントに近いと分析していると見られ、米長期金利動向の観点からは、米ドル／円相場は円高方向に進む可能性が優勢であろう。

3番目として、本邦輸出企業のドル売り動向はどうだろうか。4月以降に何度か訪れた円安局面で確実にドル売り予約を進めていると思われるが、実勢レートは6月日銀短観で示された想定為替レート（2016年上半期111円46銭、下半期111円36銭）から、大きく下方乖離している。また、先日決算見通しを下方修正したトヨタ自動車が、想定為替レートを102円に引き下げたことから、103円以上では相応の売り注文が並ぶことが想定される。

上述の通り、2016年のトレンドであるドル安・円高地合いが大きく変化することはないと考えるが、2つの点について注意が必要であろう。①米国の景況感、インフレ期待が大きく好転し、複数回の利上げ可能性が浮上すること。②次回の日銀政策金利決定会合での『総括的な検証』により、現在の金融緩和路線が継続され、量・質・金利での追加緩和が強化される（実際の緩和は9月以降となる場合もある）ことである。
向こう1ヶ月程度の米ドル／円相場は、夏休みで市場参加者が減る中で、レンジ内推移を予想する。100円を大きく割り込む局面は、米大統領選が近づくまでは考えにくく、一方でドルの上値も本邦実需筋の売り注文で限定的となろう。

予想レンジ：100円～104円